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zoom RSS 経済への雑感と日本を変えられる可能性について その2

<<   作成日時 : 2012/02/11 01:24   >>

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平成24年2月8日、日銀が国債買い取りオペレーションを開始すると報道されました・・・・。

これはデフレを抑制して弱いインフレに誘導する目的だと感じますが、これをもっと強力に(数十兆円規模)に行えば円高も止まるし、円安誘導にもなるはずです。

何故日銀が円売りドル買い・ユーロ買いだけを行わずに、国債の買取りを行うかと言えば、為替介入で円を無制限に売れば直ぐに円は安くなりますが、インフレが起きてそのインフレを止められなくなる可能性が大きいからではないでしょうか。

前にも書いた通り、そうなると個人向け国債を持っている人は堪ったものでは有りません、円の価値が下がれば国債を売っても円の価値そのものが下がっているから損をするのです。

10年据え置型と言う個人向け国債を大量に持っている人にとってインフレは最大の敵だから、政府、日銀に対して影響力のある大金持ちが圧力をかければ、大きなインフレになりそうな政策はとれない事になるでしょう。

現在の自由主義経済システムと金融の仕組みは、誰が誰のために作ったものなのでしょうね?

間違っても清貧な経済学者が立ち上げた論理ではないのです・・・。

正当ではない方法に拠ったかも知れない、既得権を勝ち得た富裕層の人々やエスタブリッシュメントが、お金の影響力を用いて政治システムを動かして法を作り、不労所得を得続けることが出来るように作った巧妙なシステムなのだと思うのです。


銀行業というか、金融業という業種は、大金持ちになったら、どうしてもやりたい業種なのではないでしょうか。

例えば、銀行にお金を預けても0.1%以下なんて金利では有難さなんて無いですよね。

でも銀行や町の金融業者は年18%なんて高利でお金を合法的に貸し出せますから、誰かがお金を借りてくれて、きちんと利子を払ってくれて、やがて元金を返済してくれる善良な人が居るなら10億円を元手に1億8千万円を1年で稼ぐことが出来るのです。

どういう人がそういう業界に進出して行くのかこれで解りますよね?大金持ちになった人や企業が、金融業界へ進出して行くのです。

人類が生存するために不可欠な産業よりも、その産業の間に立って手助けする立場であるはずの金融事業の方が金利で大儲け出来る。そういうことを許容している現在の社会システムや課税のし方に問題があるとは考えられないでしょうか?

あるレベル以上のお金を持った人は、働かずに金利だけで豊な暮らしが継続できると言う仕組みがあり、その不労所得に対する課税が庶民の所得とその税の比率などに比して、低いことが問題だと言えると思いますが、私が15%ほどの税率が低すぎると考えているのはそれが不労所得である点で、労働した人の所得にかける税率に対し労働せずに金利で収益を上げる事業者や個人への課税はもっとずっと大きくすべきと考えているのです。

この不労所得への課税をもっと大きくしてさえいれば国家予算も赤字国債に頼る必要も無かったのであり、現在の世界経済の投機マネーの影響力や金融という事業の占める割合を考えればそこへの課税を強化すべきことは私のような一介のエンジニアにも解るようなことのように思えるのです。

この富裕な既得権を持った人々に有利な仕組みがあるから大金持ちはさらに金持ちになって行くが、そうでない庶民は何時までたっても経済的には浮かび上がれずにもがくことになり、国の財政まで悪化させているのは、そこで莫大な利益を上げている者達への課税があまりにも低いと言うことではないかと考えるわけです。

数十年の短い生涯の間に、上手くやって成功すれば、富裕層の仲間に入れるという僅かな希望があるから、確率の悪い絶望的とも思える可能性のために大多数の庶民は、そのシステムを容認しているということでしょうか?

そして富裕になれないときも「健康で生きて行けるだけでも幸せだね」と思うことで自分を慰め、やがて来る自己の死を粛々と受け入れるのでしょうか?

これが・・・私達の美しい青い星、地球で今起きている現実なのでは有りませんか?

我々の住む地球の自由主義、資本主義経済という仕組みは、富裕でない者にとっては理想的なものではない。と言うことが出来るでしょう。一方、現在すでに富裕層に属し、大きな既得権を持っている者にとっては、かなり住み易い理想的なシステムと言えるのではないでしょうか?

このことから解るように、現在の仕組みは富裕層が年月をかけて築いて来たシステムなのです。

マルクスやレーニン達が主張した共産主義や社会主義という統制社会と言う仕組みは、かなりの部分で正しいかも知れないのですが、人間は生物であって神のごとき理性によってのみ行動する者ではない。と言う部分をあまりに過少に考えていたと言うことになるかもしれないし、プロレタリアート全てがマルクスのような人格に至っているわけではないと彼ら自身は気づかなかったのか?と問い質したくなるのを禁じ得ないのです。

この古典的な課題とも言える、既得権を持った富裕な人々とそうでない人々の格差を上手く処理できる仕組みなど有り得るでしょうか?

現在の自由主義社会は競争原理を内包するため、格差のある階層社会を不公平の少ない社会へと変革する自立的機能は備わっていません。
しかし人間の自由を抑圧しても平等を優先しようとする社会システムは長続きし得ないことも歴史的に証明されて来たのです。
そのことからも、生物に備わる、より良い生存への本能がある以上、どんな社会システムであっても、人間の自由を第一に重んじるならば、競争とその結果に生じる格差を排除できる可能性はないと考えられるわけです。

壊滅的な地球規模の災害が起きて、地球の人口が極端に減ったとしても、この技術文明が残って、生き残った賢者達が新たな社会システムを構築したとしても、もし、生物の持つ本能を無視できないものとするのであれば、いずれ地球人は格差社会を生み出して、再び格差間に軋轢が生じることになるでしょう。

つまり、賢く強くなって、少しでも優位に生きたいと願う生物の本能的限界を、少なくとも今の地球人は超えることは出来ないと思えるのです。

まるで性悪説のような印象を与えるかもしれませんが、私は「生物は生まれてきた時は善も悪も無い」と考えています。

もし自分が生きるために他の生物の命を奪うことを、悪と言うのであれば、生物を捕食して生きる種である地球の生物は全て悪と言うことになり、悪を行わず生きる術は無いことになるから、生存のために不可欠な行為は悪とは言えず、生物として許されるべき生存権の行使と言うべきでしょう。

簡単に人間の自由と社会について言ってみれば「人間は物理的に可能なあらゆる行為を行うことが出来るのであり、そういう意味では真に自由である。それがどんなに反社会的行為であったとしても、本質的にはそれを誰も止めることは出来ない。しかし国家などの社会集団は合議に基づく法と言う規則を設けることで、反社会的な者を罰することも出来るので、個人や集団の行動選択心理に圧力をかけて反社会的行為を抑制することがある程度可能になるのである。」ということではないでしょうか。
しかしながら、そこに善悪という絶対的な基準が存在しているわけでは無く、ただ法という取り決めがあるだけでは無いかと思うのです。

そんな状況が国家社会の現実的な姿であり、どんな法的仕組みを設けるかが国の良し悪しに直結していると私は思います。

生物に自己の生存をより確実にしようとする本能がある以上、人は当然富裕でありたいと願うものだし、得た既得権はなんとしても手放したくは無いのです。
どんな社会構造の中でも既得権を得た者は、その既得権を維持するために都合の良い規則を作ろうと行動するものです。それは生物の本能的な反応と言えるだろうし、それは当に保守主義者の真の姿と言えるでしょう。

もし、既得権などない多くの庶民がそのことに気づき、不満を持ち、それを防ごうと行動しなければ、ますます既得権を持つ者たちに都合の良い仕組みが出来上がって行ってしまうのではありませんか?

その辺をしっかりと認識していない人が選挙に行かないのかもしれません・・・・尤も、明らかに庶民の味方と解るような候補者が居ないということもあるでしょうし、どうせ嘘ばかりで信用できないと感じて選挙しても無駄と思うのかもしれません。

しかし、その間に、既得権を持つ者達は、自分に都合の良い規則を作ってくれる人を後押しして候補者を育て、せっせと選挙に行って自分の代行者のような候補者に投票するのでしょう。

法治国家、議院内閣制の日本では非法なクーデター以外に社会を変えてゆく方法は国会の議決を以って法律を変え、また新たに法律を作るしかないのですから、選挙に行かないと言うことは、選挙の結果に対し白紙委任状を書くことに等しい行為であることに気づくべきではないでしょうか?

それにしても、今の日本はおかしいです・・・・・。

庶民は騙されてしまっています・・・・。

庶民は牙を抜かれてしまっています・・・・。

庶民は諦めさせられています・・・・。

庶民は既得権を持つものが作ったカラクリを知らされないのです・・・・・。

教育は正義が尊いと教えるかも知れないけれど、「社会を変革して来たのは、血まみれた革命であり、暴力が支配する悲惨な戦争であった」と教科書に書かれているでしょうか?

「現在の自由主義経済の仕組みは既得権を持つ者が作り上げた巧妙な集金システムに他ならない。」と、誰も教えないのです・・・・。

教育を含めそういう社会を、既得権を持つ影響力のある者(エスタブリッシュメント)は、人類の大多数を占める庶民に、それが、ばれないように、そっと作り上げてきたのです。

信義を尊び誠実な人格を育む教育が悪いとは決して言わないけれど、「愚直は美徳ではない」とも教えねばならないでしょう。

そして、「無知は罪悪である」とも教えるべきと思うのです。

日本人にとって誠実で利己的でなく正直で公平な人間は素晴らしい人格と言えるでしょう、しかし、人格の高い人であっても現在の自由主義経済に埋め込まれた資本主義の金融と投機の功罪に気づくべきであり、決して見過ごしてはならないのです、それが正しいものとして疑わず盲目的に受け入れてはならないのではないでしょうか?無知な人格者というのはあまりに哀し過ぎる存在であり、今の社会にとって都合が良いだけの「お人好し」ではないでしょうか?

私はここで、富裕層の存在を悪として否定しようと言うのではないし、金融や投資、或いは投機で利益を上げることも自由主義の下では許されるべき範囲と思います。まして統制社会にすべきなどとは考えてもいません。

ただ、良く考えてみて欲しいのです。実労働が必要な生産事業は人類にとって不可欠な産業ですが、金融や投資は生産する事業の資金調達に便宜を図るためにある存在であり、極論すればそれが無くとも、社会の進行速度が遅くなると言うだけで人類は生きて行けますが、金融事業は、借り手の産業あってのものであり、そのもの単体では存在する意味が無いのです。
とは言え寄生とは違って共生関係にあるから、無いほうが良いわけではなく在ったほうが社会的には利便性が高く有益なのです。

金融事業者は生産をする産業に資金の便宜を図っているだけであれば問題はないけれど、社会の富を吸い上げて、その資金力ゆえの影響力を持ってはならないし、格差拡大を助長する利息という不労所得を与え過ぎることを抑制する必要があり、それを現在の社会システムの中で行うには税制と言う法によって行うしかないと考えるわけです。
そうすれば国家予算が足りなくなることなど起きなかったのではないかと思うし、金余りによるバブル経済も起き難いのではないかと思っているのです。

つまり、生産労働を伴わない金融や投機で利潤を上げる事業や個人への課税方や課税率についてもっと工夫しなくてはならないのではないかと言っている訳ですが、どんな国でもその仕組みを変える事は、富裕層や既得権を持つ側から行い得るはずは無いのだから、富裕でない庶民が声を出し、行動して変えて行く他無いと考えるのです。

我々の住む日本では国民の半数が選挙に行かずに白紙委任状を書いていることを考えると、その半数に及ぶ国民が気付き、理解し、立ち上がれば、少なくとも日本と言う国は、レーニンが必須とした暴力的破壊を伴わずに変えることが可能であると気づくのです。

そうは思いませんか?・・・私は、そう言っているだけなのです・・・・・・。

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