経済への雑感と日本を変えられる可能性について その1

円高が日本の経済を破壊してしまう懸念が此処まで増大していると言うのに、残念ながら現在の円高水準を産業界が適正と思えるレベルに操作できる人は今のところ居ないかもしれません・・・。

適正と言う意味はなかなか難しいものですが、現在の円高は輸出産業にとって大きな痛手となっています。日本は従来原料を安く輸入し、付加価値をつけた商品にすることで輸出価格との差を大きくして富を集めて来た国なのです。

その結果、外貨準備高も多くなるし、海外への借金が殆ど無い国(外国人投資家の日本国債保有率20%未満)として円の国際信用が高くなっていました。

日本は国民一人当たりの国家予算での赤字国債による借金とは別で、日本は外国に対してあまり借金をしていないので、円が急激に安くなると言う不安が無いため、為替差益で損をする可能性が低くリスクが少ないことと、むしろ円はまだ上がると信じられているから、とりあえず投資家は円で資産を保有することになる。円が売られる量より買われる量が多い時、為替市場で円はさらに高くなって行きます。

しかし、前述のように日本は輸出によって潤ってきた国であるため、円高が進むと日本で作った製品に適正な利益を乗せた価格では外国人にとっては高価になりすぎ買えない価格になってしまいます。国外での製品価格を変更しないで居れば円が高くなった分、外貨を円に換えたときの収益が圧迫されます。製造原価に対する売上げ利益が著しく減ることになる為、やがて企業として破綻してしまう恐れが生じるから、そうなる前に人件費や電力、ガソリンなどの燃料や、税金の安い国で生産をするしか生き残る手立てがなくなってしまうのです。

結果的に多くの製造業大手は東南アジアに生産の拠点を移し続けていますが、そのことは、いわゆる空洞化と呼ばれる現象そのものであり、日本国内の失業率を高めます。

おまけに、海外に移転した製造業はやがて現地の人々や現地の企業の成長を促進し、日本人に還元されない優れた技術を持つ外国の企業を育てることに繋がり、荒野のように衰退した日本の中小企業の現実とは裏腹に国際競争力を獲得して行くことになりますから、日本の企業は自ら育ててしまった外国企業ともタフな競争を強いられることになり、やがて双方の製品に優劣が付けられなくなった時、より安い製品を販売できるほうが販売力で優位に立ち、価格競争のために収支が悪化し、利潤から開発に資金が充分回らなくなった時点で逆転されて敗北を喫するようになります。

つまり、外国企業との厳しい戦いに明け暮れる海外に進出した日本の製造業が頑張っている間に、国内に残っている日本の人々が国際競争力のある業種で企業を起こし、日本の未来を背負えるような成長を遂げるか、今の円高水準を出来れば1ドル100円程度に戻す必要があるのですが、現実的に考えて、製造業ではない沢山の新たな企業が日本の基幹産業に育ち、日本の外貨獲得の主力になれるか?と言えばそれも懐疑的と言わざるを得ないから、実際のところ円の為替レートを円安方向に誘導する他無いだろうと思われるわけです。

では円高水準を100円程度まで戻せないまま日本に活路は本当に残っているでしょうか、1ドル100円は無理でも85円程度まで戻せれば国内の製造業はまだやっていけると言うのですが、どうやって円高を円安に振リ戻すことが出来るのかと言う問題があり、簡単に出来るならとっくに政府はやっているはずです。

ところが、経済学に通じている方なら大方の方は、国債を日銀が多く買い取ることでインフレを起こすことが出来ると考えていて、おそらく結論としてはその方法しか機能する方法は無いとさえ言われています。

日本の景気をインフレ基調に持ち込んで円の価値を国内的にも国際的にも下げてゆくしか方法が無いというのが現状ではないかと考えられます。

では日本の政府は何故それをやらないのか?と言うことになりますが、日本の政府の実力がそれを安全にやり遂げる自信が無いことが最大の理由ではないかと私は思っています。

もっと早く手を打つべき時にも、小規模な為替介入などに資金を投入する日本の政府の通貨政策は効果が殆ど無いように思えますし、実際直ぐに介入前のレートに戻ってしまいました。

何故今の政府が、円高是正を最重要課題として阻止せずに居るのか?そこに目を向けねばなりませんが、先ほど政府には混乱無く丁度良いインフレ率でコントロールできる自信が無いからである。と書きましたが、それ以外に、インフレにしたくない力が働いている可能性もあります。いいえ、そればかりではなく、大恐慌が起きるのを待望する勢力がいて、その者たちが政治家を抱きこんで、日本の国民が辛酸を舐めようとも、日本の経済をリセットするような状態にして大儲けをたくらんでいるかも知れないと言うことも有り得ます。

要するに、大金持ちの部類はすでに円で資産を維持するようなことはとっくに止めていて、リスク分散を金(ゴールド)や海外の国債を買うことなどですでに危機管理を実行済みであり、後は大恐慌が起きた時に生き残って再興可能な企業の株をただ同然の価格で買いあさる準備をしていると言えませんか?

実際それを待ち望んでいる者達の多くは日本人ではないはずなので、日本がどうなろうとお構い無しではないかと思います。

もしかすると、そういう勢力に日本の政治家は操られているだけかもしれないのです・・・・・。

つまり、多くの日本人が困ろうと一切お構い無しの、とんでもないやつらが日本にも世界にも居て、一国の経済的破綻をただのビジネスチャンスとしか見ていないということでは無いでしょうか?そこへ向かって日本は一歩一歩、歩んでいるのかもしれないのです。

意識的にインフレを引き起すためには、相当な量の国債を日銀が買い取る必要があるはずです、そのために日銀は現在の流通貨幣量を意識的に多くするように紙幣を印刷し、それで銀行や郵貯、生保会社の保有する膨大な額の国債を買い取るとします。
すると銀行や保険会社、郵貯などは国債を保有していたことによる国からの利息を受けられなくなります。国債を保有している法人にとって安全で確実な収入源になっていた国債の代わりに現金が金庫に溢れることになり、預金されているお金を運用し、本来の金融に力を注がないと銀行も郵貯も保険会社も金利収益が得られず業績が悪化することになると言うわけです。

その結果、低利でも企業に貸し出して、そこから利息で利益を上げねばならなくなると言う大きな圧力が生じ、銀行などの金融業の側から企業に対して「借りてください」という機運が生まれて来るのです。

すると不景気にあえぎ資金難で回らなくなっていた企業が融資をたやすく受けられることで、資金の回転が促され、市中にはお金が潤沢に回りはじめます。

結果的に消費が促され景気が良くなると同時に物品の価格がじわじわと上がり始めます。そうしてインフレが始まって行くのです・・・・。

そんなインフレを上手くコントロールして行くことが出来るのか?それで円高を抑制して行けるのか?確信を持ってそれを断行できる政治家が居ないことは確かなことであり、今の政府の力が無く頼りない面でもあると思います。

国債を保有している個人にとって、円の価値が下がることは損をすることになる為、インフレは好ましいことではありません。

ではどんな人が国債を持っているかを考えてみますが、日本人の中の富裕層の人々が国債を所有していると思われるのですが、現在発行されている個人向け国債は物価連動しないため、インフレ率が利回りより高くなれば、損をします。もし戦後のようなひどいインフレに至れば個人向け国債は価値を失ってしまいます。もともとペーパーレスなので紙切れにはなりませんが蒸発してしまうのと同じでしょうか?

政治家とつながりの強い富裕層の人々が個人向け国債を多く保有していれば、その辺からの事情でインフレを起こし辛い内輪の事情があるかもしれませんし、銀行も銀行などの金融事業の株主もインフレを望みはしないでしょう。

それと、製造業の海外への拠点展開による空洞化の問題は失業者を多くするだけでなく、下請け中小企業を多く破綻させます。

その結果、大企業からの事業税が減るだけでなく、大企業も中小企業の従業員も多く失業して収入が減るため所得税としての税収も減ります。
雇用も正規雇用が減りアルバイトなどの雇用形態ばかりが増えて、年金の収支も悪化の一途を辿りますし、財政は今よりさらに悪化して雇用保険事業も破綻状態になってしまうでしょう。

働き盛りの年齢層の失業者の増大は就職競争率を上げ、即戦力となる壮年の失業者が増えることで若者の就職率もさらに下がり、就職大氷河時代となって社会不安も加速します。若者の婚期は経済力の低下も影響してさらに遅れるかも知れず、子供を安心して沢山生めるような世相でなくなることで出生率も下がり、日本は将来的な税収の拡大も殆ど見込めない暗い未来しか描くことができなくなるのです。

国債の償還など全く不可能な状態になって、消費税を30%にしても財政赤字の解消など全く追いつかないでしょう。

日銀が金融機関に対して国債を買い取ると言う方法を今まで採らなかった理由はなんでしょう?・・・国債を買い取ることがし辛いどころか、国債は銀行や生保などの金融機関にとっても手放したくない金蔓と言えるのだと思います。

実際、国債の利払いのために政府はさらに赤字国債を発行し、それを買うのはまたまた銀行などの金融筋です。つまり、ハイパー赤字国債になっている可能性があるわけです。

丁度カードローンで借金をした男が、お金に詰って別のカードローンでお金を借りてね、それを使って最初のカードの返済と利払いを行うと、又お金が足りなくなって又別のローンをするというあれです・・・要するに多重債務者と同じ借金地獄に嵌っているようなものです。
政府が銀行や郵貯、保険会社などに借りまくっているから、その利払いのために又借金をするという具合ですね。

そんな状況の時に、日銀がインフレになることを承知でお札をバンバン刷って銀行から国債を買い取るなんてなかなか決心がつかないのでしょう、銀行側が大事な金蔓の国債を手放したい理由が無いわけですから、政府は日銀による国債の強制的買取りを発動しにくい状況があるのでしょう。

しかも赤字国債は、嘗ての政権政党が選挙に負けたくない一心で僅かな増税もしないで、借金で穴を埋めたから起きたことで、政府が勝手に借金してそれを又借金で返すところまでやってしまったのです。借金というのは全部国民が銀行に借金していると言うことになるのです。言ってみれば国民はその時の政府に勝手に借金されたのも同然です。

国の借金が増えることで最も利益を受ける者がその主犯であると考えられるわけですが、それは誰でしょう?金融事業者と言うことであれば、高利貸しにまんまと嵌められている日本政府と日本人いうことになりますが、一つだけ確かなことは、赤字国債を引き受けているのは銀行や生保などの金融筋であり、銀行等が国債を引き受けた原資は庶民の預金や生命保険の掛け金の比率が非常に高いと言うことです。

こんな状況を打開できるような政治家は現れるでしょうか?

既得権を持った日本の富裕層を全て敵に回しては命がいくつあっても足りないから・・・・それこそ日本がひっくり返るような大事件が必要になるかもしれません。

その2へ続くその2へ続く

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